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2016年のオリンピックを東京へという誘致活動が盛んだが、個人的には中々賛成できない。
その理由をまとめてみた。

■お金がかかりすぎる

石原都知事は「オリンピックの運営に税金はかかっていない」と言っているそうだが、だとしたら2006年度から09年度まで毎年1,000億円、合計4,000億円も積み立てている「五輪準備基金」とはなんなのか。

仮に開催されなかったら、または開催されて回収できたら、都民に返還するのだろうか。

実際には、既にオリンピック名義で建設が進められている、中央環状品川線や首都高速10号晴海線の延伸に使われるのがオチだろう。
事実、晴海線の豊洲～築地間の工事はオリンピック決定を待っている状態だ。

これだけの金額があれば、他にどんなことができるだろう。

・都内の図書館、学校の本を入れ替え・充実させる
・すべての小学校にPCを支給
・産婦人科、小児科の医療費を軽減させる（少子化対策）

素人考えでも、明らかに有益な策がいくらでもあると思うのだが。

そのほかにも、築地移転にはじまる、オリンピック開催以外にメリットのない開発が多すぎるように思う。
以下は、都が発表した競技場などのリストだが、興味がある方は是非見ていただきたい。このために、現在の夢の島や辰巳の森公園は大部分をつぶさなければいけなくなる。

※PDFです
http://www.tokyo2016.or.jp/jp/press/pdf/Tokyo2016PressRelease081218_02_jp.pdf

■成功するかどうかは賭け

オリンピックは確かに盛り上がるし、日本人は特に好きだといわれる。
もし東京で行われたら、都民もそれなりに協力体制を示すのだろうと思う。

しかし、だからといって「よし、一か八かやってみよう！」なんて気楽なことを言ってられるのは政治家だけだ。

都はオリンピックの経済効果を3兆円と見積もっているそうだが、試算の内訳は不明。
また、金額だけ聞くとすごい数字のように思えるが、GDPと比較すれば0.5％程度。北京五輪が1.1％だったので、半分以下だ。
もちろん、つかった費用を差し引けばその率はもっと下がる。

ということは、最高で0.5％の効果しかない（しかもそれができる保障もない）施策に一か八かをかける、ということだ。

我々は「東京都」のパトロンでもないし、「東京都」という企業に投資しているわけでもない。
住民税は義務だから当然支払うが、そうして強制的に徴収されたお金を、当たるか当たらないかやってみなくては分からないようなものに投資して欲しくはない。

■東京がふさわしいと思えない

「お金かかるし、回収できないかもしれないからよそでやって」というのは傲慢だろうと思う。
だからもし「絶対に儲かって、みんなハッピーになる」のだとしたら、なおのこと他の都市でやるのがふさわしいと思う。

オリンピックを行う都市は、数年前から世界中の人の話題にのぼるだろう。
世界にその都市の良さを知らしめ、観光を誘致するためには現在最強のツールだと思う。

であれば、その必要がある都市が行うべきで、それにはもう「東京」は成熟しすぎているように思う。
実際、次のオリンピックはロンドンだが「ロンドンに旅行しよう。今度オリンピックやるから」と思う人がいるだろうか。

また、五大陸の順番的にも2008年に北京でやったばかりだ。

そういった意味では、シカゴかリオデジャネイロがふさわしいと思うし、実際そのどちらかになるだろうと思う。

■都知事が石原慎太郎だから

これはまぁ言葉は悪いかもしれないが、氏は「新銀行東京」での前科がある。
金融関係者のほとんどが当初から「素人経営」だと指摘し、累積赤字は2008年の段階で1000億円を超え、資本金をとっくに上回っている。

2008年4-12月期決算で分かった不良債権残高は353億円で、比率は18.28％。全国平均が2.5％なのだから、いかにひどい有様かが分かる。

都はもう後戻りできないとどんどん追加で税金を投入しているが、どうみても破綻は目に見えているはずだ。よくて、どこかに吸収されるのがオチだ（今の段階ではどこも手を出したがらないが）。

結局は、オリンピックという名の下に行われる「道路整備」に過ぎないのではないか、という疑念がある。
代議士の基盤＝地方で実力を持った土建屋→公共工事発注→その利得にまとわりつく官僚

確かに、今の東京の道路事情は中途半端な状態であるけど、それであれば面と向かって「道路を補正したいです」と言えばいいではないか。
それだと選挙に勝てないから、大義名分として利用しているだけではないのだろうか。

そもそもオリンピックが嫌いな人もいるだろうに「オリンピック超すごい。反対する奴は国賊」という、RPGのボスみたいな短絡的な考え方にも、もう辟易した。

彼の思いつきで都政をおもちゃにされるのは、いい加減勘弁して欲しいと思う。

いつか考えをまとめたいと思って後回しになっていたのだが、年末年始少し時間ができたこともあり、俗にいう「派遣労働」の問題について考えてみたい。

この問題は複雑だ。ゆえに、明確な解決案はでない。「誰が悪い」というのも決められない。ただ、その複雑さゆえに、我々は問題の本質から「目を背けさせられている」のではないか。

これには、経営者と派遣労働者だけではなく、正規雇用といわれる労働者、政府、ほとんどすべての国民がかかわっている。
なので、単純に「企業が派遣をクビにするのはひどい」なんてことは言えなくて、我々はそれぞれ、自分たちの立場と意見を明確に持っておく必要がある。

まず「派遣」と「正社員」のメリットだけを非常に簡単に対にすると、
手厚い保護が受けられ、企業が存続し続け、自分が望みさえすればほぼ終身雇用が可能
↕
人間関係などのしがらみに捉われることなく、手に職をつければ自由にさまざまな場所で労働を行い、報酬を受け取ることが可能

といったところだろうか。まるで賃貸と分譲みたいになってきたが。
とにかくそんな感じで、今まではそれぞれのライフスタイルに合わせ、なんとなくうまく回っていたようにも思えた。

しかし、事態が急転したのはやはり、小泉・竹中の両名が「構造改革」を掲げて経団連と仲良く手を組み、派遣労働者を製造業にも従事できるよう法律を改正してからだ。
これによって派遣労働者は急増した。ちなみに、派遣労働者の労災は9倍にもなったそうだ。

ただそれによって、日本企業が力を取り戻したのも事実だった。
グラフを見ていただければ分かるが、企業の現金保有を示す内部留保は年々上がり、正社員と平均賃金は反比例して下がっている。
グッドウィルやフルキャストなどといった、古くから存在した人材派遣会社も急激に業績を伸ばした。
金融危機なんかが起きなければ、日本経済はこのまま、ゆるいながらも成長を続けるはずだった。

では、やはり「企業はお金をいっぱい持っているくせに、派遣を切っている。おまけに正社員の賃金まで下げている。ふざけんな！」となるだろうか。
少なくとも僕はNoだと思う。

最初に言ったように、この問題はあらゆる立場から考えなくてはならない。
そこで経営者の立場で考えてみると、彼らはあくまで法律にのっとった方法でこのバブル後の苦難を乗り越えてきたわけであって、その法律を制定したのが当時国民に熱狂的に支持されていた首相であったことも考えると、国民が選択した結果と言えるからだ。
だから「企業が悪いんだ説」を唱える人は、「企業も儲かって、正社員の賃金も上がって、派遣も解雇されない」代替案を提示しなければならない。

構造改革をする。それで日本の景気は良くなる。「痛み」は伴うかもしれないけれど。

確かに良くなった。国民は喜んだ。でも、政治家も経営者も分かっていた。誰かがそのツケを払わなければいけないと。
それが、派遣労働者だった。

前述のようなメリットがあった派遣も、今となってはただの「安く使いまわせる工数穴埋めの数字」と化し、その数も全労働者の1/3近くにまでなった。
ここに「働き続ける労働者層」と「それを管理する層」という、明確で前時代的な階層社会ができ（かけ）てしまったのだ。

ここで、一番ワリを食っている（と考えられる）「正社員として安定した雇用が欲しかったが、どうしても派遣にしか職がなかった」人を満たすにはどうしたらいいかを考えよう。

日本の正社員は、特にアメリカなどと比べると過剰なほど保護されている。最近はリストラも他人事ではなくなってきたとはいえ、基本的に一度雇用したらよほどのことでもない限り解雇されない。大幅な減給や降格も珍しい。まだまだ、企業は自分や家族を守ってくれる存在であると考えている人は多い。

そしてここが大きな問題なのだが、そんな人たちの数割が、自分の生産性と比べて明らかに過多な報酬をもらっている。
もちろんすべての仕事がお金に換算できるわけではないが、年功序列、定時昇給の仕組みが「ただ長く会社にいただけ」の人がそれなりに給料をもらい続けられる構造を作ってしまった。
そして当然、彼らはその既得権にしがみつく。彼らは言う。「今まで頑張ってきたじゃないですか」と。派遣社員の未来より、自分の過去を見てくれと。

派遣労働者は、そういった人たちに搾取されているということもできる。
彼らの雇用の安定のために身を粉にし、日給9,000円で自動車工場で汗を流しているのかもしれないのだ。

ここでひとつの案として
「正社員でもクビにしやすくする。現在の派遣も正社員も同じスタートラインで、真の実力主義社会を目指す（＝それで落ちこぼれたやつは仕方なし）」というのが出てくる。
ちなみにこれは、竹中平蔵の現在の考え方だ。

そして、それと対になる考え方として
「今のまま。派遣だろうが契約だろうが、運がない人はそうやって底辺で働いていればよし」というのがあるのではないだろうか。

以前、堀江貴文氏が山崎元氏の主張である「ベーシックインカム」についてブログで言及していたが、これも考え方の一つだろう。個人的には、実質生活保護と変わらなくなるのではないかと思うが。

まとめると、
「誰もが幸せになれる、超ミラクルな方法を考えつくこと」
「全員が同等の、もっと激しい競争社会を目指す」
「今のままでいいじゃんよぉ」

となった。

僕はまだどれが正しいと主張できない。それだけの知識と確信が伴っていない。
ただ、派遣労働者であるかどうかを問わず、現状に不満や不安を持っているとしたら、ではどうすればいいのか、自分のスタンスとしてもっておくべきだ。その上で考えたり発言するべきだと思う。

個人的な意見になるが、戦後の日本を強烈に立て直したのは、大正から昭和初期に生まれた人たちだ。
しかしその次の世代の人たちは、もちろん意図していたなんて思わないが、結果的にそれを食いつぶし、莫大な借金を残し、次代の若者たちにとんでもない負の遺産を残してしまった。この遺産は、それはそれは本当にとんでもないよ。
僕は、100年後の日本は機能しなくなっているんじゃないか、もしかしたらなくなってるんじゃないかとたまに本気で怖くなることがある。

そして現在派遣労働者として働いている、特に若い人たちに言いたいのは、前述のような狡猾な大人たちに目を眩まされている可能性があることを認識すべきだということ。
変えたいと思うなら、何らかのアクションを起こさなければダメだ。誰かが考えてくれるなんて甘い。人間、楽な境遇にいると、何かを変えたいなんてこれっぽっちも思わないことを忘れてはいけない。

たとえばそういった主張をする政治家を見つけ出して応援をするとか、実際に投票をするとか。
ただ、僕も見つけてみようと思ったのだがなかなかいない。それはそうだ。全体の2/3である多数派を敵に回しては選挙に勝てない。
でも、それでも問題意識をもち続けることだ。そうしないと、また政治家やマスコミに目を眩まされ、企業の小手先の対応に満足する、ということを繰り返してしまうから。

そして誰も「企業は派遣を雇ってやれよ」なんて気楽に言ってはならない。それでは社会は絶対に良くならない。

ずいぶん長いエントリーになってしまった。。
もし最後までお読みいただいた方がいらっしゃれば、ありがとうございました。この問題は難しいので、またいつか書くかもしれません。